廃材処分に困ったら？処分方法・費用相場・優良業者の選び方

建設や解体、リフォームなどで発生する廃材は、正しい分類と処分が求められます。中でも事業活動にともなう廃材は産業廃棄物として扱われ、処理には許可業者への委託やマニフェスト制度への対応が必要です。

処分の手順や業者の選び方を誤ると、思わぬ法的リスクやコスト増にもなりかねません。

この記事では、事業者が押さえておきたい廃材処分の基礎知識から処分方法、費用相場、信頼できる業者選びのポイントまで分かりやすく整理しています。初めて廃材処理を検討する方にも、参考にしてもらえる内容です。

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事業者が知っておくべき廃材処分の基礎知識

事業活動で生じる廃材の処分は、法律で厳しく定められています。違反すると罰則を科されることもあるので、知らないでは済まされません。

ここでは、事業者が必ず押さえておくべき廃棄物の分類、適正処理の必要性、そしてマニフェスト制度を解説します。

一般廃棄物と産業廃棄物の違い

廃材の処分を行ううえで、最初に理解すべきは一般廃棄物と産業廃棄物の違いです。どちらに分類されるかによって、処分方法や処理責任者、必要な手続きが異なります。

一般廃棄物は、家庭ごみや日常業務で発生するごみが対象です。一方で、建設現場や製造工程など、業務上の活動によって発生した廃材は原則として産業廃棄物に該当し、木くずやコンクリートがその代表例となります。

処分を委託する際には、立場に応じた判断が欠かせません。個人であれば自治体のルールに従って処理できるかを確認し、事業者であれば産業廃棄物として扱う必要があるか、マニフェストの交付や許可業者への依頼が求められるかといった点を整理しておくことが大切です。

なお、産業廃棄物の種類については東京都環境局の公式サイトでも詳しく解説されています。

参考：東京都環境局「産業廃棄物の具体例」

なぜ適切な処分が必要なのか

事業活動で発生する廃材を適正に処分するのは、単なるルール遵守にとどまりません。企業としての社会的責任にも関わり、違法な処理を行えば、企業の信頼を大きく損なってしまいます。

廃材の中には、自然環境や人体に悪影響を及ぼす成分を含むものもあります。不適切な処分をすれば、土壌や水質の汚染を引き起こし、地域住民への被害にもつながりかねません。

それに、法律違反が発覚すれば、行政処分や罰走の対象ともなってしまいます。廃棄物処理法の改正が進む中で、事業者に求められる処理責任はより明確になっていることを、あらためて確認しておきましょう。

マニフェスト（産業廃棄物管理票）制度の徹底理解

マニフェスト制度とは、産業廃棄物の処理過程を記録・管理するための仕組みで、処理の適正性を確認するために導入されました。マニフェストにより、事業者が排出した廃棄物が最終処分まできちんと処理されたかを追跡できます。

紙または電子で交付されるマニフェストには、廃棄物の種類や数量、委託先の情報などが記載されます。処理業者は、収集・運搬・中間処理・最終処分の各段階で処理結果を記録し、排出事業者に報告しなければなりません。

この制度を遵守しなかった場合、行政指導や罰則の対象となります。事業者は、委託先に処理を任せきりにせず、法的義務としてマニフェストの交付・管理・保存を適切に行う必要があります。

廃材の種類

廃材とひとくちに言っても、その種類はさまざまで、処分方法も異なります。処理を委託する立場としては、廃材の性質を正確に把握しておくことが求められます。

ここで、現場でよく見られる代表的な5つの廃材の特徴や処理時の注意点を見ていきましょう。

木くず

木くずは、建設現場やリフォーム工事、解体作業などで頻繁に発生する廃材です。構造材（建物の骨組みを形成する柱や梁など）や型枠、足場などの木製部分の切れ端や不要部材が該当します。量が多くかさばるため、保管や運搬にも工夫が必要です。

処分にあたっては、素材が未処理木材か、塗装・接着された木材かによって分類が異なります。焼却や破砕処理が主流ですが、再利用可能なものはリサイクル資源として活用されることもあります。

なお、事業活動から発生した木くずは産業廃棄物に該当し、適正な処理が必要です。廃棄時には、許可を持つ業者に依頼し、必要に応じてマニフェストの発行も行います。

なお、木くず処分に特化した詳しい情報は、こちらの記事で解説しているので参考にしてください。

✅️ 合わせて読みたい：木くずはどうやって処分する？費用相場・分別方法・優良業者選びをサポート

石膏ボード

石膏ボードは、内装工事やリフォーム現場で広く使用される建材であり、解体時には大量の廃材として発生します。軽量で加工しやすいため普及していますが、処分には注意をしてください。

石膏ボードの主成分である硫酸カルシウムは、雨水などと反応すると、硫化水素という有毒ガスを発生させるリスクがあります。そのため、他の廃棄物と混合せず、分別排出することが求められるのです。

種類によってはリサイクル資源として再利用されるケースもありますが、汚れていたり異物が混ざっていたりするとリサイクルが難しくなります。分別の徹底と、適正な処理ルートの確保が、環境に配慮した対応の第一歩です。

コンクリート

ビルやマンションの解体工事、道路や橋といったインフラ整備の現場からは、コンクリート塊、いわゆるコンクリートガラが発生します。

コンクリートガラは、その多くが破砕処理された後、再生砕石として生まれ変わります。再生砕石は、道路工事の路盤材や建築物の基礎材、コンクリート用の骨材などとして再利用され、資源循環に大きく貢献しているのです。

排出事業者は、コンクリートガラに鉄筋や木くず、アスファルトなどの異物が混入しないよう分別管理することが求められます。

廃プラスチック類

廃プラスチック類は、建設現場や工場、オフィスなどあらゆる事業活動から排出される種類の多い産業廃棄物です。代表的なものには、塩ビ管や廃材の梱包に使用されているフィルム、発泡スチロール製の緩衝材などがあります。

その種類の多様さゆえに、リサイクル方法も多岐にわたります。細かく砕いて再びプラスチック製品の原料とするマテリアルリサイクル、化学的に分解して新たな化学物質を製造するケミカルリサイクル、そして燃料として熱エネルギーを回収するサーマルリサイクルなどが該当します。

正しい処理のためには、まず発生段階での分別が必要です。汚れや異物が付着しているもの、複数素材が混合されたものはリサイクルが困難となることがあります。処理前に状態を確認し、対応可能な業者に委託することがポイントです。

アスベスト含有建材

アスベスト（石綿）は、安くて耐熱・断熱性に優れる素材として重宝され、高度成長期に建材や断熱材など幅広い用途で使用されました。しかし、粉じんを吸い込むことで深刻な健康被害を引き起こすことが判明し、現在では製造・使用が原則禁止されています。

古いビルや家屋の解体時には、屋根材や壁材、断熱材などにアスベスト含有建材が使用されている可能性があります。これらは見た目だけでは判別が難しく、専門家による事前調査が法律で義務付けられています。

アスベスト含有建材の除去や処分は、作業員の安全確保と周辺環境への飛散防止のため、厳重な管理下で行われなければなりません。専門の許可を持つ業者に委託し、他の廃棄物とは完全に隔離して、法令に基づき適正に処理することが絶対条件です。

廃材の処分方法

廃材の処分には複数の方法があり、個人か事業者かによって対応すべき手段が変わります。産業廃棄物として処理が必要な場合もあれば、家庭ごみや粗大ごみとして出せるケースもあります。

ここでは代表的な4つの処分方法について、それぞれの特徴を整理します。

• 産業廃棄物処理業者に依頼する
• 不用品回収業者に依頼する
• 粗大ごみに出す
• 自治体の回収サービスを利用する

あらためて、これらの理解をしておきましょう。

産業廃棄物処理業者に依頼する

建設工事や事業活動により発生した廃材は、法律上、産業廃棄物に分類されることが多く、一般廃棄物としては処分できません。そのため、都道府県などの許可を受けた産業廃棄物処理業者に処分を依頼する必要があります。

こうした業者は収集運搬、中間処理、最終処分のそれぞれに対応した許可を持ち、廃材の種類や処分工程に応じて適切な対応が可能です。

また、マニフェスト制度に基づき、処分の流れを記録・管理する義務もあり、トラブル防止や法令遵守にもつながります。

事業者として依頼する際は、処分したい廃材がどの分類にあたるかを明確にし、対応可能な業者を選びましょう。

不用品回収業者に依頼する

不用品回収業者は、家庭で不要になった家具や家電、粗大ごみなどを有料で回収してくれるサービスです。引越しや大掃除の際にまとめて処分を依頼でき、たいへん助かります。

一部の不用品回収業者は、オフィスから出る什器など、事業系の不用品回収に対応しているケースもあります。しかし、産業廃棄物の処理許可を持たない業者が事業系の廃材を回収することは違法となるため、依頼する際には注意を要します。

不用品回収業者は手軽さの反面、料金設定が業者によって大きく異なり、中には高額な請求をする悪質な業者も存在することを知っておいてください。依頼する際は、必ず見積もりを取り、許可の有無や実績、口コミなどを確認しましょう。

粗大ごみに出す

個人の住宅リフォームや家具の解体などで発生した廃材の中には、粗大ごみとして自治体に出せるものもあります。ベニヤ板や木製の棚など、形状やサイズが一定の基準を満たしていれば対象になります。

ただし、あくまで家庭から出た廃材に限られ、事業活動で発生したものは対象外です。また、建材として使われていた石膏ボードやコンクリート片などは、自治体によっては粗大ごみでは受け付けていないケースもあるため、事前確認が欠かせません。

出す際には、自治体ごとのルールに従い、粗大ごみシールの購入や回収日時の予約が必要です。混合廃棄や指定外の廃材を出すと回収されないだけでなく、不法投棄とみなされるリスクもあるため、適切な分別と手順を守りましょう。

自治体の回収サービスを利用する

私たちが日常生活で出す可燃ごみや不燃ごみ、資源ごみなどは、各自治体が実施する回収サービスによって処理されています。これらは一般廃棄物として、地域のクリーンセンターなどで適切に処理、またはリサイクルされます。

このサービスを利用する際は、自治体が定める分別ルールを守り、指定された収集日・場所にごみを出す必要があります。

しかし、この自治体の回収サービスは基本的に家庭から出る一般廃棄物が対象です。事業活動によって生じた廃材、特に産業廃棄物に分類されるものは、この方法で処分することはできません。

廃材の処分ルールは自治体ごとに異なります。具体的な例として、神戸市における家庭ごみ・事業ごみの分別や処分方法については、こちらの記事が参考になります。

✅️ 合わせて読みたい：神戸市の廃材処分はどこに頼む？個人・法人どちらも対応

廃材処分の費用相場

廃材の種類や処理の手間、運搬の有無によって、処分費用は大きく異なります。以下は、代表的な廃材ごとの相場目安です。

廃材の種類	処分費用の目安（1㎥あたり）
廃材の種類	処分費用の目安（1㎥あたり）
木くず	4,000〜10,000円
石膏ボード	7,000〜15,000円
廃プラスチック類	10,000〜18,000円
コンクリート	3,000〜8,000円
アスベスト含有建材	処理内容により大幅変動

処分費用に加えて、以下のような費用が別途かかることも想定されます。

• 収集運搬費：車両1台あたり20,000円前後（距離・量によって変動）
• 分別作業費：混合廃棄物の場合に追加発生することがある
• マニフェスト発行手数料：500円〜1,000円前後（業者によって異なる）

事前に廃材を分別し、再資源化できるものは選別しておくと、処分コストの削減につながります。業者によっては積載量に応じたパック料金を用意しているケースもあります。

信頼できる産業廃棄物処理業者の選び方

産業廃棄物の処理は、法令に基づいた確実な対応が求められるため、委託先となる業者の信頼性を慎重に見極めたいところです。許認可の有無だけでなく、契約の透明性やマニフェスト運用の体制、過去の実績なども総合的にチェックしましょう。

ここでは、業者選定の際に確認すべき5つのポイントについて解説します。

• 必要な許認可の保有
• 契約書の内容が明確
• マニフェスト発行・管理体制
• 見積もりの透明性

それでは、順番に各ポイントについて見ていきましょう。

必要な許認可の保有（最重要）

産業廃棄物の処理を委託する際は、業者が必要な許認可を取得しているかどうかを必ず確認してください。無許可業者に処理を依頼してしまうと、排出事業者自身が廃棄物処理法違反に問われるリスクがあるため、注意しましょう。

処理業者には、都道府県や政令市から交付される「産業廃棄物収集運搬業許可」や「産業廃棄物処分業許可」が必要です。依頼内容によっては両方の許可が必要なケースもあるため、業務範囲に合った許可証の有無を確認することが欠かせません。

また、許可証には有効期限や対象とする廃棄物の種類などが記載されています。単に許可があるかどうかではなく、必要な内容が適切に満たされているかにも注目しましょう。

契約書の内容が明確

信頼できる産業廃棄物処理業者と取引を行う際は、必ず書面による委託契約を締結しなければなりません。

契約書には、委託する産業廃棄物の種類や数量、収集運搬および処分の方法、料金とその算定根拠、契約期間、そして双方の責任範囲などが明確に記載されているかを確認しましょう。

中でも、処理料金の変動条件や契約解除に関する条項、万が一の事故発生時の責任の所在などは、注意深くチェックすべきポイントです。明確で公正な契約内容であることが、安心して処理を任せるための前提となります。

マニフェスト発行・管理体制

マニフェスト制度は、産業廃棄物が適切に処理されるよう、排出から最終処分までの流れを記録・確認する仕組みです。不法投棄や不適正処理を防ぐために導入されました。

信頼できる処理業者を選ぶには、このマニフェストの発行・管理体制が整っているかを必ずチェックしましょう。電子マニフェストを活用している業者であれば、情報のやりとりが迅速かつ正確で、管理の効率化にもなります。

排出事業者は、マニフェストの回収状況や最終処分完了報告を一定期間保管する義務があります。業者側の体制が不十分だと、法令違反や監査対応に支障が出るおそれがあるため、そのような事態に陥らないためにも業者選びは重要です。

見積もりの透明性

信頼できる処理業者を見極める上で、見積もり内容が明確であることも判断材料となります。料金の内訳が不透明だと、後から追加費用が発生したり、処理内容と金額が一致しないといったトラブルにもつながりかねません。

適正な業者であれば、収集運搬費、中間処理費、マニフェスト発行手数料などの項目ごとに金額を明示し、依頼者が内容をしっかり理解できるよう説明してくれます。曖昧な総額提示だけではなく、処理単価や重量単位などの細かい情報が開示されているかがポイントです。

信頼できる業者の見積書は、基本料金のほか、収集運搬費、中間処理費、最終処分費など、各項目が具体的に記載され、料金の算定根拠が分かるようになっているはずです。「一式〇〇円」といった大雑把な記載しかない場合、注意してください。

また、見積もり金額以外にどのような場合に追加料金が発生するのか、その条件や金額についても確認しておくべきです。

豊富な実績

長年にわたり多くの企業の産業廃棄物処理を手掛けてきた業者は、それだけ多くの信頼を得ている証といえます。業者の公式サイトで公開されている取引実績や事例紹介、顧客の声などを確認してみましょう。

依頼先を選定する際は、過去にどのような業種・規模の現場に対応してきたかを確認するのが効果的です。

中でも、同業他社の処理経験がある業者であれば、処理フローや必要な法対応に精通しており、やり取りの手間も減らせる期待が持てます。

産業廃棄物処理委託の基本的な流れ

ここでは、業者への委託がスムーズに進むよう、一般的な流れを7ステップで紹介します。

STEP 1：問い合わせ

まずは処分を検討している廃材の内容について、処理業者に問い合わせます。廃棄物の種類、量、発生場所、希望する回収日などを伝え、対応の可否や概算費用を確認するのが主な目的です。写真や資料を用意しておくとスムーズです。

STEP 2：見積もり提示

業者が現地確認や情報整理を行ったうえで、正式な見積もりを提示します。費用の内訳や処理内容が明確に記載されているかを確認し、内容に納得できれば次のステップへ進みます。

STEP 3：委託契約の締結

処理内容や費用に合意したら、「収集運搬委託契約書」および「処分委託契約書」を締結します。これは法令で定められた必須の手続きで、契約書には処理対象の詳細、料金、処理方法などを記載する必要があります。

STEP 4：マニフェストの準備と交付

処理当日までに、排出事業者はマニフェストを準備し、処理業者に交付します。紙または電子のどちらかで運用され、収集から最終処分までの流れを記録・追跡するために必要となります。

STEP 5：産業廃棄物の収集：

契約に基づき、産業廃棄物の収集運搬が行われます。収集業者はマニフェストに記載された内容を確認し、処分先に向けて適切なルート・方法で搬送します。排出現場での積込や立ち会いが必要な場合もあります。

STEP 6：中間処理・最終処分

収集された廃棄物は、まず中間処理施設で破砕・選別などの処理が行われ、その後、最終処分場で埋立てや焼却などの処理に進みます。処理業者は各工程でマニフェストを通じた記録を行い、適正処理を証明します。

STEP 7：処理完了報告とマニフェストの返送・確認・保管

処理が完了すると、業者からマニフェストの返送や電子通知が届きます。排出事業者は、内容に不備がないか確認し、紙の場合は5年間、電子の場合は情報管理システム上で保管する義務があります。

廃材処分に関するQ&A

廃材に関するよくある質問を、私たちKNサービスが提供しているサービスの範囲でお答えします。

少量の建設廃材でも回収してもらえますか？

はい、KNサービスでは少量の廃材にも対応しております。バッカン1台、フレコンパック1袋でも対応可能です。

アスベスト含有の可能性がある建材の処分について詳しく知りたい

対応可能です。アスベスト含有物、廃塗料、廃液の回収をはじめ、ドラム容器の貸し出しなど特殊廃棄物にも対応しています。安全な処理方法をご提案いたします。

立ち会いが難しいのですが

立ち合いが難しい現場についても、当社は無人回収に対応しております。

現地からの電話やLINEによるリアルタイム報告を行いながら、確認・相談が可能です。実績も多数ございますので、遠方や繁忙時の現場でも安心してお任せいただけます。

まとめ

廃材処分は、単に不要物を片付ける作業ではなく、法令順守と安全管理の観点からも、正しい知識が求められることが再確認してもらえたのではないでしょうか。

KNサービスでは、木くずや石膏ボードなどの一般的な廃材はもちろん、アスベスト含有建材や廃液などの特殊案件にも対応しています。

複数現場からの一括回収、無人現場での柔軟な対応もご相談可能です。状況に応じた最適な処理プランをご提案いたします。

廃材の処分・回収なら、どうぞお気軽にKNサービスまでお問い合わせください。